債務整理をするとブラックリストに載るのか?
債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。
この記事ではそもそもブラックリストとは何なのか、なぜブラックリストに載ってしまうのか、載ってしまったら生活はどうなるのか、などということについて詳しく解説します。
ブラックリストとは
多くの方が一度は「ブラックリスト」いう言葉を聞いたことがあると思いますが、ブラックリストという物自体が世の中に存在しているわけではありません。
ブラックリストとは、過去にお金の返済を滞った、債務整理をした、などという返済能力を疑わせる情報(事情)、つまり「事故情報」のことをいいます。
お金を貸す側(金融機関、貸金業者等)は、融資、貸付を行うにあたって、お金を借りる側が本当に返済できる能力(返済能力)があるかどうかを調査します。
もし、債権者(お金の返済を請求できる人)が返済能力のない債務者(お金の返済義務がある人)に融資、貸付を行ってしまうと、将来お金を回収できなくなるおそれがあり、自分の首を絞めることになりかねないからです。
では、債権者は何を根拠に債務者の返済能力の有無を判断しているのかというと、それは信用情報機関に蓄積されている「信用情報」です。
信用情報には債務者の氏名、住所などの個人情報をはじめ、現在のお金の借入れ情報(どこから、いくら借入れしているのかなど)、返済状況のほか、上記の事故情報なども含まれています。
信用情報は、債権者が債務者に融資、貸付を行う際、債務者から信用情報を信用情報機関に提供することの同意を得た上で、信用情報機関に提供しています。
債権者は、各債権者から提供され信用情報機関に蓄積された信用情報を閲覧することができ、この信用情報をもとに融資、貸付をするかどうか判断しているのです。
以上からすると、「ブラックリストに載る、掲載される」ということは、信用情報機関の「信用情報」に「事故情報」が登録される、ということを意味することがお分かりいただけるかと思います。
債務整理するとブラックリストに載るのか?
債務整理とは自己破産、個人再生、任意整理のことをいいます。
結論から申し上げると債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。
債務整理をするということは、お金の返済が困難となった、困難となるおそれがあるということですから、返済能力を疑わせる事情が発生したということを意味しています。
そのため、債権者の将来の融資、貸付の際の判断材料とするため、信用情報機関の信用情報に事故情報として登録されてしまうのです。
もっとも、一生、ブラックリストに載ったままなのかといえばそうではありません。一定期間が経過するとブラックリストの事故情報が削除されます。
期間は信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シーアイシー(CIC))によって異なります。
自己破産の場合、最長5年~10年でブラックリストの事故情報が削除されます。
ブラックリストに載るとどうなる?
ブラックリストに載ると、お金の返済能力に疑いのある人、とみなされてしまいます。
したがって、金融機関や貸金業者から融資、貸付を受けることが難しくなります。
また、クレジットカードは、クレジットカード会社に商品の代金の支払いを一時肩代わりしてもらい、後日、クレジットカード会社に肩代わり分のお金を返済していくというものです。
また、住宅、自動車ローンも会社は異なりますが仕組みは基本的には同じです。
つまり、クレジットカードで買い物をした、住宅、自動車ローンを組んだという場合も、貸主から借金をしたのと同じですから、やはり返済能力の有無が問題となります。
そして、ブラックリストに載るとクレジットカード、ローンをして物を買うことが難しくなるのです。
もっとも、債務整理の一番の目的は、これまでの返済状況を見直して生活再建を図ることです。
債務整理後も制限なく融資、貸付を受けることができ、クレジットカード、ローンで自由に物が買えるとなると、せっかく債務整理したのにまた元の借金生活に戻ってしまう、という事態に陥るおそれもないわけではありません。
そのため、ブラックリストに載り制限のかかる生活の方がむしろ、今後の生活再建のためにはプラスになるとも考えられます。
債務整理中や債務整理後制限が解除されるまでの期間は、これまでのお金の借り方、買い物の仕方、家計などを見直す良い機会ともいえます。ぜひこの期間に生活再建を図ることができるよう努めましょう。
なお、ブラックリストは個人情報ですから、登録されている方と全く関係のない第三者がその情報をみることはできません。
したがって、ブラックリストに載ったからといって、仕事(金融系の仕事を除く)、資格・免許取得には全く影響しません。
まとめ
ブラックリストに載るということは、信用情報機関の信用情報に事故情報として登録されることを意味します。事故情報とは返済能力に疑いがあるという情報です。
そのため、将来の一定期間、金融機関等から融資、貸付を受ける、ローンを組むことはもちろん、クレジットカードを作る、クレジットカードで買い物するなどということが難しくなります。
そうすると、不自由な生活となるのは確かですが、これまでの借金に追われた生活に戻るよりかは、生活を見直し生活再建を図るためのよい機会だと捉えるとよいと思います。