過払い金返還請求を弁護士に任せるメリットとご自身で行うデメリット

過払い金返還請求を弁護士に任せる最大のメリットは諸手続きにかかる手間や時間、債権者との交渉や裁判における精神的負担を軽減できるという点にあります。

過払い金返還請求はご自身で行うことも可能ですが、できる限り、弁護士に依頼した方が安心・確実です。

過払い金返還請求は自分でもできる

過払い金の返還請求をするにしても専門家へ依頼した場合にかかる費用のことが心配で、過払い金返還請求は自分でできるなら自分でしたいと考えられる方も多くおられます。

過払い金返還請求といってもその具体的な方法はまずは「債権者との交渉(話し合い)」ですから、過払い金返還請求をご自身で行うことはもちろん可能です。

また、仮に、債権者との交渉が頓挫して訴訟を提起しなければならなくなった場合でも、きちんとした法的知識を身に付けているのであれば、ご自身で行うことは不可能とまではいえないでしょう。

ご自分で過払い金返還請求するメリット

過払い金返還請求をご自分で行うメリットは、なんといっても専門家へ依頼した場合の費用がかからないことでしょう。

過払い金返還請求を専門家に依頼した場合、相談料、着手金、(基本、増額、減額)報酬金、実費などの費用がかかり、数万円から数十万円程度の費用がかかることが予想されます。

そうするとやはり、「過払い金返還請求を自分でできるなら、費用を払わずに(専門家に頼らずに)自分でしよう。」という気持ちになってしまうのも当然のことです。

なお、ご自分で過払い金返還請求を行った場合でも全く費用がかからないかといえばそうではありません。

債権者と交渉する際にかかる通信費や交通費、書類をやり取りするための郵送費、訴訟を提起する際は収入印紙等などの費用はかかります。

ご自分で過払い金返還請求するデメリットと弁護士へ依頼するメリット

では、反対に、ご自分で過払い金返還請求するデメリットは何でしょうか?

ご自分で過払い金返還請求するデメリットはすなわち弁護士へ過払い金返還請求を依頼するメリットでもあるため、ここで併せて確認していきましょう。

難解な取引履歴を読み込み、引き直し計算する必要がある

過払い金返還請求をするには、まず、債権者から取引履歴を取り寄せ、取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払い金が発生しているかどうか確認する必要があります。

しかし、中にはそもそも取引履歴を(処分しており)開示せず和解(いわゆるゼロ和解)を迫ってくる債権者もいます。

また、取り寄せることができた取引履歴を読み込むには相応の時間と労力を要します。

さらに、取引履歴に基づいて計算できたとしても、その結果が果たして正しいのか間違っているのか不安となるでしょう。

仮に間違っている場合は、取り戻せる過払い金が少なくなる可能性があります。

これに対して、弁護士であれば確実に取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をして正確な過払い金額を計算することができます。

交渉や裁判手続の準備、裁判に手間と時間がかかる

引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが分かったとしても、次に債権者と和解に向けて交渉する必要があります。

債権者との交渉を少しでも有利に運ぶためには、ある程度の知識は身に付けなければなりません。

したがって、その知識を学ぶため、実際の交渉のために手間や時間を取られます。そして、その結果、過払い金を全て取り戻すことができればよいのですが、実際はそう上手くはいきません。

弁護士などの専門家ですら交渉ですべての過払い金を取り戻すことができるのは稀です。ましてや交渉に慣れていない方の場合、ほとんど取り戻すことができない可能性もあります。

そうすると、次は裁判、と行きたいところですが、裁判を行うにしても準備や実際に裁判となった場合にやはり手間と時間がかかります。交渉、裁判は精神的にも大きな負担となります。

これに対して、弁護士に交渉や裁判手続を依頼すれば、手間や時間をかけずに済みますし、直接交渉や裁判をする必要がなくなりますから精神的な負担も大きく軽減されます。

借金や過払い金請求していることが家族にバレる可能性がある

債権者から取り寄せた取引履歴はご自宅に届きますし、裁判に移行するとなれば裁判所からも様々な書類がご自宅に届きます。ご家族と同居している場合は、借金や過払い金請求していることがご家族にバレてしまう可能性があります。

これに対して、弁護士に過払い金請求を依頼していただければ、弁護士が所属する法律事務所宛に書類や電話が行きますから、書類や電話を通じてご家族に借金や過払い金返還請求していることがバレることはありません。

弁護士が過払い金請求を受任する場合のルール

弁護士の場合、日弁連が定める「債務整理処理事件の規律を定める規定」により、ご依頼者から過払い金返還請求のみを受任することは原則として禁止されています。

これは、本来、返還額が残債務額を上回る場合は別として、残債務が残る場合にはその残債務について債務整理をし、債務者の生活再建を手助けしなければならないはずですが、過払い金返還請求のみを受任できるとなれば、債務者からお金(弁護士費用)だけ吸い取って、債務者を何ら手助けしたことに繋がらないからです。

また、場合によっては債務者が自己破産や個人再生できなくなり、債務者の生活再建の道を閉ざしてしまうおそれすら出てきます。

そこで、弁護士に過払い金返還請求を依頼する場合は、債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)も同時に依頼することが多いと思われます。

弁護士に債務整理を依頼すれば、ひとまず債権者からの督促が止まりますし、その後の生活再建への道筋も立てやすくなります。弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリットはここにもあるのです。

まとめ

過払い金返還請求はご自身でも行うことは可能です。ご自身で行えば費用を安く抑えることができますが、その分様々なリスクを伴います。

日常生活を送りながら安心・確実に過払い金返還請求を行うには弁護士に依頼することも一つの方法です。

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